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| 「新しい学習指導要領」の詳細はこちら
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| ◆ | 新指導要領の解説書公表＝小学社会科で戦争被害例示 [7月1日] | |
| → | 文部科学省は30日、3月に改定した小学校の学習指導要領について、教科ごとの解説書を公表した。社会科では6年生で教える第2次世界大戦に関連して、国民が受けた被害を新たに例示。「各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下など」と記述した。
同日、都道府県教育委員会の担当者らを集めた中央説明会を東京都内で開催し、改定の趣旨などを説明した。中学校分の説明会は7月14日から実施する。
新指導要領では、約30年ぶりに理数などの主要教科で授業時間や教える内容が増加。小学校は2011年度、中学は12年度から全面実施となり、一部は来年度から前倒しで実施される。 | |
| ◆ | ＜理科学習＞「大切」と考える中３、国際比較で最低水準 [6月5日] | |
| → | 「理科の勉強は大切で、将来に役立てたい」と考える中学３年生の割合を０７年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施した１５歳対象の国際学習到達度（ＰＩＳＡ）調査に当てはめたところ５７カ国・地域中５４位の水準であることが国立教育政策研究所の調査で分かった。「科学は身近で有用」と思う中３の割合も５２位と国際水準に達していなかった。「科学を学ぶのが楽しい」と答えた割合は３６位と国際水準並みで、中学の授業で理科の大切さや有用性を伝えきれていない実情が浮かんだ。
０７年の国際調査で日本の高１の理科学習の意欲や関心度が国際的に最低レベルと判明したことから、中３の状況を探るため調査した。０８年１～２月、全国の中３約３０００人に、高１と同じ質問をした。
同研究所は「科学を学ぶ意義を実感できる授業に変え、科学関連の職業への関心を高める情報をもっと与える必要がある」と分析している。 | |
| ◆ | 授業１割増でも保護者２割「不十分」 子供の将来に危機感 [6月4日] | |
| → | 小中学生の保護者の２割が新学習指導要領が示した授業時間数増では不十分と考えていることが５日、日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。協議会の赤田英博会長は「所得格差が指摘される中、子供の将来を考え学力を上げたいと危機感を持つ親が増えているようだ」とみている。昨年１１～１２月に中２と小５の保護者計４８００人を対象に調査し、８１％から回答を得た。
調査によると、３月に告示された小中学校の新指導要領が主要教科の授業時間を約１割増やしたのに対し「この程度の増加でよい」と答えた小５の保護者は４９％、中２が４７％と半数近くを占めた。しかし「より増やした方がよい」と不満を示した保護者も小５で２０％、中２は２３％いた。「現行程度でよい」としたのは小５で２５％、中２で２３％。「今より減らした方がよい」としたのは、いずれもわずか１％にとどまった。
現行指導要領の目玉だった「総合的な学習の時間」を週１時間程度削減したことに小５の３４％、中２の３９％が「他教科の授業時間数確保のためやむを得ない」と理解を示したが、「削減せず現在のままでいい」も小５で３１％、中２で２５％いた。保護者全体の６７％が「学力向上で学校に求めたいことがある」と回答。うち「ぜひ実行してほしい」内容として小５の６７％、中２の７２％が習熟度別学習の促進を挙げ、朝の読書活動も小５で５５％、中２で４７％いた。 | |
| ◆ | 文部科学白書：学テ結果など掲載 [4月8日] | |
| → | 文部科学省は８日、教育や文化など文部科学行政の現状をまとめた０７年度「文部科学白書」を公表した。
特集では「『教育新時代』を拓（ひら）く初等中等教育改革」として、学力向上を目指した取り組みなどを紹介。昨春４３年ぶりに復活した全国学力テストや、経済協力開発機構の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を掲載するとともに、新学習指導要領の考え方などを示した。
文科省のホームページでも近く全文を掲載する。 | |
| ◆ | 「脱ゆとり」先取り、高校高学年向け教科書の検定結果公表 [3月25日] | |
| → | 文部科学省は２５日、来春から使用される高校高学年向けの教科書の検定結果を公表した。
今回の検定は、ゆとり教育を掲げた現行の学習指導要領の下では事実上最後で、「脱ゆとり」を先取りし、数学や国語、英語などの主要教科で難易度を引き上げるなどした教科書が多かった。また美術家の横尾忠則氏のポスターが「健全な情操の育成に配慮を欠く」として差し替えられるなど、細かな表現や記述に検定意見が付くケースが目立ち、検定制度のあり方についても改めて議論を呼ぶことになりそうだ。
今回の検定には、主に高校３年生が使用する教科書として国語、数学、理科、英語、芸術、工業、商業の７教科４８点の申請があり、東京書籍の「生物（２）」１点が「誤りや不正確な記述が多い」として不合格となったほかは合格した。昨年、沖縄戦の集団自決を巡る記述が問題になった社会は今回、申請の対象とならなかった。小学校の教科書も対象だったが、２０１１年度から新しい学習指導要領が実施されることから申請はなかった。 | |
| ◆ | ＜学習指導要領案＞４０年ぶり授業増「３．１４」完全復活 [2月15日] | |
| → | 文部科学省は１５日、小中学校の学習指導要領改定案を公表した。主要教科（国語、算数・数学、理科、社会、英語）と体育の授業時間を約１割増やしたほか、学習項目など内容も理数を中心に約４０年ぶりに増やした。学習内容が約３割削減された現行学習指導要領下での学力低下批判を強く意識した改定案となった。また、教育基本法改正（０６年１２月）後、初の改定となることから、道徳や古典指導を充実するなど同法の理念が色濃く反映された。文科省は０９年度から算数・数学と理科を先行実施し、授業時間と学習内容を増やす方針。
指導要領の改定はほぼ１０年ごとに行われており、前回の改定は９８年。学習内容を増やすのは小学校が６８年、中学校は６９年の改定以来となる。文科省は３月末に告示する。小学校は１１年度、中学校は１２年度に完全実施する予定。高校の指導要領案は０８年秋に公表する。
指導要領案では、ゆとり教育の象徴的存在だった「総合的な学習の時間」の総授業時間を最大１５０時間削減し、算数を１４２時間、数学を７０時間増加させた。理科は小学校５５時間、中学校９５時間増やした。学習内容の増加割合を授業時間数で換算すると、現行よりも算数・数学が約１５％、理科が約２３％増える計算になる。この結果、１週間（５日）の授業時間数では、それぞれ１コマずつ増えて中学校で２９コマに、小学校４～６年生で２８コマとなり、１日最大６時間の授業形態は変わらない。
ゆとり教育批判のやり玉に挙げられた小学校算数の円周率について現行の「３・１４を用いるが、目的に応じて３を用いてできる」という規定を「３・１４を用いる」に変更。「台形の面積の求め方」（小学校算数）や「イオン」（中学校理科）を復活した。また小学校５、６年生を対象に週１回英語の授業を必修化する。中学で学ぶ英単語数も９００語から１２００語程度に増やす。
道徳は教育再生会議が求めていた教科化を見送る一方、小中学校ともに「道徳教育推進教師」を置き、教育活動全体で指導するよう強調した。文科省は来年度、道徳充実のため乳幼児期や家庭を含めた調査研究を行う有識者会議を設置する。さらに、教育基本法改正を受け、古文・漢文の音読（小学校国語）、そろばん（同算数）などの充実を明記。国語以外の教科でも、自分の考えを表現する言語力を育成する活動が新設された。 | |
| ◆ | 大学入試センター試験始まる、倍率は過去最低の３倍 [1月19日] | |
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| ◆ | 小中授業時間３０年ぶり増、「小５から英語」…中教審答申 [1月17日] | |
| → | 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１７日、小中学校の主要教科の授業時間を１割以上増やすことや、小学校での英語活動の実施などを盛り込んだ次期学習指導要領の最終答申を、渡海文科相に提出した。小中学校の授業時間が増加するのは３０年ぶり。
答申は、昨年１０月に公表された中間報告「審議のまとめ」をほぼ踏襲。「ゆとり教育」による学力低下の反省から、国語、算数・数学などの主要教科の授業時間を増やす一方、「ゆとり教育」の象徴だった総合学習の時間を削減し、小学５年から英語活動の時間を新設した。教育再生会議が「徳育」として教科に盛り込むよう求めていた道徳については、事実上教科化を見送った。 | |
| ◆ | 工業高や商業高、５年制職業校に再編…政府・自民が検討 [1月8日] | |
| → | 政府・自民党は、職業教育を充実・強化するため、中学卒業を資格とする５年制の新たな職業教育機関を創設する検討に入った。
大学進学率が高まるにつれ、現在の高等専門学校（高専）や、工業高校、商業高校など専門高校への入学志願者が減り続け、既存の機関に代わる新たな職業教育の枠組みを作る必要性があると判断したものだ。近く自民党内にプロジェクトチームを設けて議論を始め、年内に新たな学校種の規定を盛り込んだ学校教育法改正案の策定を目指す。
新たな５年制の職業教育機関の基本的な枠組みは、各都道府県の工業や商業、農業など複数の公立の専門高校を再編・統合し、３年間の教育課程にさらに２年間の新たな高等教育課程を加える、というもの。このほか、既存の専門高校や高専の教育課程を短大や専門学校と統合する――案なども検討される見通しだ。 | |
| ◆ | ＜教育再生会議＞スポーツ庁の設置を提言へ [12月18日] | |
| → | 政府の教育再生会議（野依良治座長）は１８日、首相官邸で合同分科会を開き、年内にまとめる第３次報告の骨子案を了承した。小中一貫教育や大学への飛び入学を促進するため、現行の「６・３・３・４制」の弾力化を明記したほか、子どもの体力向上やスポーツ振興を担う「スポーツ庁」の設置を提案した。２５日の総会で正式決定する。
骨子案は（１）学力向上（２）徳育と体育（３）大学・大学院の改革（４）学校の責任体制－－など七つの柱にわたり、２２の提言を盛り込んだ。ただ、安倍晋三前首相が導入に意欲を示していた「教育委員会の第三者評価」が外れたほか、「教育バウチャー制」も後退した。「徳育の教科化」は、政府の取り組みを促すため、第２次報告に続き改めて提言した。 | |
| ◆ | 日本、数学10位に後退＝下がった読解力も前回並み－OECD15歳対象 [12月 4日] | |
| → | 経済協力開発機構（OECD）は4日、15歳を対象とした2006年の国際学習到達度調査（PISA）の結果を世界同時発表した。日本は、数学的応用力で 03年の前回調査の6位から10位に後退、得点も下がった。読解力も、大幅に落ち込んだ前回並みだった。科学への興味、関心がOECD平均に比べて低いことも判明し、「理数離れ」の傾向が鮮明になった。
11月に公表済みの科学的応用力でも、日本は前回の2位から6位に順位を下げた。文部科学省は、11年度からの新学習指導要領で理数の授業時間を大幅に増やす方針。
PISAは、知識や技能を生活場面に活用する力を見るテストで、3年に1回、義務教育修了年齢を対象に実施。06年は57の国と地域から約40万人が参加し、日本では無作為に選んだ185校の高1約6000人が受けた。
OECD加盟30カ国の平均が500点になるよう調整した結果、日本の数学的応用力は523点で前回より11点マイナス。同一問題でも正答率が下がった。読解力は498点で15位（前回14位）。 | |
| ◆ | 高校１年の科学的活用力、世界６位に転落 [11月30日] | |
| → | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５７カ国・地域の１５歳を対象に昨年実施した「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ＝ピザ）で、日本の高校１年生は科学的リテラシー（活用力）が前回（２００３年）の２位から６位に低下したことが２９日、分かった。３回目の調査にして初めてトップグループから脱落した。
ＯＥＣＤが同日、ホームページ上で明らかにした順位（ＯＥＣＤ非加盟国も含む）の上位１０カ国・地域は表の通り。日本は００年調査（５５０点）と０３年調査（５４８点）でいずれも２位でトップグループに位置していたが、今回は３－９位グループに落ち込んだ。
調査対象の高１生は「ゆとり教育」と呼ばれる平成１５年度開始の現行学習指導要領で学んだ世代。「生きる力」と呼ばれる活用力の育成を目標としてきただけに、指導内容への議論が再燃しそうだ。
ＰＩＳＡ調査は数学的リテラシーや読解力についても実施しており、全般的な結果の分析や詳細は来月４日に公表する予定。 | |
| ◆ | 理科苦手…小中生５０％が質量保存の法則わからず [11月27日] | |
| → | 文部科学省国立教育政策研究所は２７日、小学５年生と中学２年生の計約６５００人を対象にした理科の学力テスト「特定の課題に関する調査」の結果を公表した。水に食塩を溶かした後の食塩水の質量を聞き、答えの理由も記述させる設問では理由も含めた正答率が小学校５７．４％、中学校では５４．４％。中学生が「質量保存の法則」への理解度で小学生を下回る結果となった。
調査は０６年１～２月、理科の観察や実験に関する能力を見るため全国の学校から無作為抽出した２１１校を対象に実施。実験の様子をビデオ映像で見せながら設問に答えさせた。
１００グラムの水に２０グラムの食塩を溶かした後の重さを聞く設問では、状態変化で質量は変化しないという「質量保存の法則」の理解が中学生になっても深まらず、１２０グラムよりも小さくなると誤解している児童・生徒が多かった。これについて同研究所は「小学校で学んだところも、振り返って指導するなど工夫も必要になる」と指摘した。
同時に行ったアンケートでは、小中ともに８割以上が観察や実験について「好き」と回答。観察や実験の方法を自分で考え、得られたデータから結論を導き出す力に課題があることが浮き彫りになった形だ。 | |
| ◆ | 09年度から前倒し実施－新指導要領で渡海文科相 [11月 9日] | |
| → | 2011年度から実施予定の新学習指導要領について、渡海紀三朗文部科学相は9日、閣議後の記者会見で「先行してできるものは、09年度からの実施を考えている」と述べ、学習内容の一部や授業時間増について、一部前倒しで実施する考えを明らかにした。
新指導要領では、中学校の理科でイオンや遺伝が復活するなど、現行よりも学習内容が増えることが決まっている。授業時間も、国語や算数・数学などの主要教科を中心に、小、中学校でそれぞれ1割程度増える見通し。
同文科相は「新しい教科書ができないと難しいものもあるが、それを補うものを用意することは可能」とし、補助教材などで教えることは可能との認識を示した。前倒しに備えては「来年1年間かけて集中的に理解の期間を設ける」と語った。
完全実施は教科書検定のスケジュールに合わせ、小中高校で段階的に行い、▽小学校は１１年度▽中学校は１２年度▽高校は１３年度に完全実施される見通しだ。 | |
| ◆ | ＜中教審＞中間まとめ了承 ゆとり転換、理数強化 [10月30日] | |
| → | 文部科学相の諮問機関・中央教育審議会教育課程部会は３０日、小中学校の主要教科と体育の授業時間数を約１割増やすことを盛り込んだ次期学習指導要領改定への「審議のまとめ」（中間まとめ）を大筋で了承した。中学校は選択教科を大幅に削減したことから、理科や英語の時間数が現行よりも３割以上増加。理科は８９年度の指導要領改定時の時間数を上回り、「ゆとり教育」を旗印に掲げる現行指導要領以前の水準になった。
同部会は、これまでの審議をもとに教科ごとの具体的な標準授業時間を初めて提示した。来月７日に正式決定した後、市民からの意見募集などを行い、年明けにも渡海紀三朗文科相に答申する。文科省は答申を受け、今年度中に改定・告示する。早ければ、１１年度にも完全実施される予定だ。
全体授業時間は小中とも約４～５％増加。また、ゆとり教育のため現行指導要領の目玉として導入された「総合的な学習の時間」（総合学習）は小中学校ともに削減され、小学校で２８０時間、中学校で１９０時間になる。総合学習は現在、各教科の横断的な授業にあてられている。
小学校では算数が現行よりも１６・３％増（６年間計１０１１時間）、理科が１５・７％増（同４０５時間）となるほか、英語（外国語活動）は小５から必修となり、６年生とともに年３５時間ずつ割り当てた。中学校では、３年間で計１５５～２８０時間あった選択教科を１年生で廃止。２～３年生は総合学習に吸収し、両学年とも年３５時間を上限に教科指導できることにした。この結果、理科は３２．８％増（３年間計３８５時間）、英語は３３．３％増（同４２０時間）、数学は２２．２％増（同３８５時間）になった。
主要５教科と保健体育（同３１５時間）を合わせると約２割増になるものの、選択教科は現在、６割以上の時間が主要教科の指導にあてられており、この時間分を除く主要教科の実質的な増加分は約１２％になるという。
今回改定の教育内容に関する改善事項では、（１）各教科で読み書きや表現力を持たせる言語活動（２）理数教育（３）伝統や文化に関する教育（４）道徳教育（５）体験活動（６）小学校での外国語活動－－を充実・導入させる方針が示されており、授業時間数も理数を中心に増加した。 | |
| ◆ | 「知識定着」「応用弱い」 全国学力テストの結果公表 [10月24日] | |
| → | 文部科学省は２４日、今年４月に小学６年と中学３年の原則全員を対象に実施した４３年ぶりの全国学力テストの結果を公表した。基礎的な知識、技術をみるＡ問題の正答率は７２～８２％に達したが、応用力を測るＢ問題は６１～７２％で、課題が残る結果となった。一方、都道府県ごとの平均正答率は前回に比べ、地域間格差が縮小し、教育の格差是正に一定の効果があったことも明らかになった。
Ａ問題の正答率が高かったことについて文科省では「現場教員の日々の取り組みの成果」としている。
正答率は小学校より中学校、Ａ問題よりＢ問題、国語より算数・数学で大きな格差がみられた。特に中３の数学は基本段階の学力が身に付いておらず、系統的な学習を必要とする生徒が多かった。
今後の課題として文科省は「複数の資料を比較して、共通点や相違点を整理した上で自分の考えを発表するなど、目的に応じて活用する力を身に付けさせる必要がある」としている。
大都市、中核市、市、町村、僻地（へきち）と地域の規模別に見ると、小学校中学校ともに大きな差は見られず、文科省では「僻地教育の振興に効果があった」と評価している。だが、応用問題では大都市と僻地の間で４～５ポイントの差があった。
都道府県別では、大半は平均正答率から上下５ポイントの幅に収まったが、小学より中学、国語より算数、基礎より応用でばらつきが目立った。小学では秋田、中学で福井、富山、秋田の各県の正答率が高かった。一方、小学で沖縄県、中学で沖縄、高知、大阪の３府県の正答率が著しく低かった。 | |
| ◆ | 51万8500人が出願＝来年のセンター試験速報値 [10月12日] | |
| → | 来年1月19、20日に行われる2008年度大学入試センター試験の願書受け付けが12日、締め切られた。同センターによると、同日午後5時現在の出願者数（速報値）は前年同期より約1万人少ない約51万8500人だった。
このうち、現役は約41万8400人（前年同期約42万4500人）で、浪人は約10万人（同約10万4300人）だった。12日の消印分も含めた出願総数の確定値は11月上旬に発表される。 | |
| ◆ | 小中の理科「選択」を廃止 ゆとり教育見直し [9月14日] | |
| → | 学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の小中学校理科部会は１４日、現行の指導要領の「選択項目」を廃止し、学習内容を共通化する方針を固めた。また、「イオン」「日本の天気」などの項目を、中学校に戻すことを柱とする素案をまとめた。選択性を過剰に重視し学習内容を３割削減した「ゆとり教育」（平成１４年度開始）の路線見直しに伴う方針。
現在の小学理科では（１）「振り子」か「衝突」（２）「卵の中の成長」か「母体内の成長」（３）「地震」か「火山」－という二者択一の「選択項目」を設置。中学にも同様の制度がある。教科書でも児童生徒が学びたい内容を選ぶようになっており、内容別に分けたグループ学習も行われている。だが、現場からは「教えづらい」「結局、両方とも教えざるを得ない」「選択にする意味が分からない」などの不満が相次ぎ、「基礎基本の共通化は必要」と判断した。
削りすぎた学習内容も復活。現在は中学で学んでいる「太陽と月」は小学で学ばせる。「遺伝の規則性」「電力量」「力の合成と分解」などは高校から中学に戻す。一方、高校の科目構成を再編。入門編となる「理科基礎」「理科総合Ａ」「理科総合Ｂ」の３科目を廃止し、「科学と人間生活」（仮称）を新設する。 | |
| ◆ | 中学は３年で２００時間増 文科省素案 [8月31日] | |
| → | 文部科学省は３１日、中学校の学習指導要領の改定について、選択教科や「総合的な学習の時間」（総合学習）を削減し、授業時数を週１時間増やすことで、国語や数学などの主要教科の授業時数を１割増やす素案をまとめた。これにより小学校と同様、批判の多かった「ゆとり教育」が転換されることになる。
同日午後に開かれた中央教育審議会教育課程部会の中学校部会（主査・市川伸一東大教授）に素案を示した。 | |
| ◆ | 小学校授業時間、30年ぶり増＝「総合学習」は削減へ－ゆとり路線転換・中教審 [8月31日] | |
| → | 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の小学校部会は30日、国語や算数などを中心に、小学校の授業時間数を増やす方針を決めた。また、高学年で初めて英語の授業を導入する一方、ゆとり教育の目玉とされた「総合的な学習の時間」は削減する。文部科学省は、年度内に予定される学習指導要領の改定に反映させる。
小学校の授業時間増は1977年の指導要領改定以来、30年ぶり。総合学習の削減と合わせ、ゆとり路線からの転換が図られる。 | |
| ◆ | ＜高校英語＞コミュニケーション重視に 文科省 [8月28日] | |
| → | 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の外国語専門部会は27日、高校英語で「話す」「書く」能力を重点的に育成するため、現行科目をすべて統合し「コミュニケーション英語（仮称）」を新設する方針を決めた。年度内に予定される学習指導要領改定に反映させる。
文法や訳読に偏りがちな現行の指導方法を見直し、国際社会で「使える英語」を身に付けさせる狙い。
専門部会の素案では、現行の「英語」「オーラル・コミュニケーション」「リーディング」など6科目を統合し「コミュニケーション英語」とする。 | |
| ◆ | 教員免許更新 通信制大学で講習 文科省 [7月13日] | |
| → | 先の国会で成立した改正教員免許法で義務付けられた教員免許更新講習に、大学（短大、大学院を含む）の通信教育を利用することで文部科学省が関係団体と調整を始めたことが１２日、分かった。更新講習は地方や離島で受講が難しいことなどから、文科省はインターネットや通信教育の利用を検討していた。
更新講習は、教員の能力向上を目的に、夏休みなどにそれぞれ、大学で開設した講習を選んで、修了認定を受けることになる。大学が多く存在する都市部では、多数の大学から選択が可能だが、地方や離島では講習を開設できる大学が少なかったり、大学自体がなく、講習が選択できないとの問題が指摘されている。また、交通が不便で通学できないケースもある。文科省では講習を週末や夜間に開設するほか、教育委員会が持つ研修センターでの開設についても検討を進めている。
一方、文科省が協力を求めていることが明らかになったのは、教職課程を開設している通信制大学。印刷教材や放送のほか、最近ではインターネットやテレビ会議システムを利用する大学もあり、社会人の教員免許取得や教員が新たな種類の免許取得にも利用されてきた。通信制大学なら、交通の不便な地域での受講や講習選択の拡充が可能になる。 | |
| ◆ | 21大学が設置認可申請－来春スタートの教職大学院 [7月3日] | |
| → | 優れた能力を持ち、学校や地域で中核、指導的な役割を担う教員を養成する教職大学院について、文部科学省は3日、制度が始まる来年度に向け、東京学芸大など国立15大学、早稲田大など私立6大学が設置認可を申請したと発表した。
同省は18日に大学設置・学校法人審議会に諮問。11月下旬の答申を経て正式決定し、来年4月から開校する。
このうち京都教育大の教職大学院は、同志社大や立命館大、京都女子大などと連携した「連合教職実践研究科」となる。 |
