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文科省の「大学改革実行プラン」 入試はどう変わる? [6月9日]
   少子化やグローバル化に対応するため、文部科学省が取り組む「大学改革実行プラン」。秋入学を含んだ国際化の対応や国公立大学の再編など、その内容は幅広い。これから大学を受験する中高生やその保護者が特に気になる入試改革は、今夏を目途に中央教育審議会等で検討を開始。これまでのペーパーテスト重視の制度から“学びたい”という意欲や能力、適性を含めて総合的に判断する方針に転換する。
 同案で発表された内容は、教科の知識のほか“学びたい”という意欲や入試だけでは測れない能力を見極めるというもの。大学センター試験では、1点刻みで成績を判断するのではなく、学力をレベル別に判断する方法を検討しているほか、大学グループ別の入学者共同選抜も検討する。そのほか、思考力や判断力、得た知識を活用する力をはかる新テストの開発のほか、入試時にTOEFLやTOEICを活用することも視野に入れている。
 学生の学力や学習意欲低下が問題視される中、今回の改革実行プランが目指すのは、20〜30年後の日本で求められる人材の育成や、世界に通用する大学を作ること。高校教育とも連動させ、各大学が受験生一人ひとりを多面的に判断・選抜する制度をこれから5年かけて模索していくことになる。各教科の知識だけではなく“やる気”と“人間力”を重視する今回の改革案。私大や短大の募集停止や再編・統合はすでに始まっており、高校早期卒業制度も検討されている。そんな中、これから大学受験を目指す人はこれまで以上に「何を学びたいか」「学んだことをどう生かしたいか」という目的をしっかり持って取り組むことが大切になりそうだ。
 
<大学入試>「総合型試験」導入を検討 学力低下懸念で [11月25日]
   推薦入試やAO入試の増加で大学生の学力低下が指摘される中、大学入試センター(東京都目黒区)は新しい大学入学試験の導入に向けた研究を始めた。読解力や推論力・分析力を問う「総合型試験」の導入の可否を、4年後までをめどに検討する。この総合型試験の成績とともに、作文や面接といった推薦・AO入試の結果を合わせて大学側が合否を判定できるようにし、大学生の学力アップを目指す。
 文部科学省がまとめた09年度の国公私立大の入試状況によると、大学学部の入学者数は59万7000人。このうち推薦入試やAO入試で入学した学生は約26万1000人で4割以上、私立大に限れば5割に達する。大半は筆記試験を実施せず、面接や作文で合否を決める。こうしたことから学力の不足が指摘され、大学によっては入学前に学力を補うための事前教育を実施しているところもある。同センターは03年から10年まで、法科大学院の入試にあたる適性試験(マークシート方式)を作ってきた。グラフのデータを読み取って分析させたり、確率や組み合わせなどを問う「推論・分析力テスト」と、長文を読ませて読解力や表現力を見る「読解・表現力テスト」の2種類を8年にわたって作成・実施してきた。
 新しい総合型試験は、このノウハウを利用して作成を検討。秋に推薦入試やAO入試が実施されていることから、高校3年の夏前に大学が総合型試験を実施し、面接や作文に加味することも視野に入れる。センターは今年度から始まった第3期中期計画に研究実施を盛り込み、15年度までかけて試行も含めて可否を検討する。
 
<大学>AO入試入学者減る 文科省調査 [10月25日]
   今春の国公私立大入試で、書類審査や面接を組み合わせて選考する「AO入試」による入学者が前年度より1344人少ない5万1895人となり、00年度の調査開始以来初めて減ったことが25日、文部科学省の調査で分かった。実施する大学、学部数は増えており、同省は「入学者減の原因を知るため、今後も推移を見ていく必要がある」としている。
 AO入試入学者の内訳は、私立大が同1330人減の4万8654人、公立大が139人減の537人。一方、国立大は125人増えて2704人。
 国公私立大全体の募集人員57万1726人に対し志願者数は延べ379万4601人で、志願倍率は前年度と同じ6.6倍だった。
 
<理科の実験と観察導入へ 学力テストで文科省 [10月19日]
   文部科学省は19日、全国学力テストで来年度から新たに実施される理科について、観察や実験の実技を導入することを専門家会議で提案した。来春の筆記試験の結果などを分析した上で、来秋以降に実施する。
 学力テストは平成19年度から、小学6年と中学3年を対象に、国語と算数・数学の2教科で実施。来年度からは、子供たちの「理科離れ」が指摘されていることなどを踏まえ、テスト教科に理科を追加することを決めたが、文科省では、筆記試験だけでは学習上の課題や授業改善などのデータは得られないと判断した。
 
<全国体力テスト>福井が1位…小5、中2の男女とも [12月16日]
   文部科学省は16日、小5と中2を対象とした10年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)の結果を公表した。8種目(握力、五十メートル走、立ち幅とびなど)の合計点(公立)は小5、中2の男女とも福井県が1位。過去2回の調査と比較して点数、順位とも大きな変動はなく、文科省は「自治体や教育委員会による長年の取り組みの差」と分析する。
 調査は08年度に始め3回目。これまで全員参加だったが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで予算縮減を求められたため、今回は抽出率を18.5%程度に設定。4〜7月に小5、中2の各約21万人を対象に調査した。 
 小5は男女とも秋田県が3年連続2位。3位も男子は新潟県、女子は茨城県で昨年度と同じだった。中2の2位は男子が秋田県(昨年度2位)、女子が茨城県(同3位)、3位は男女とも千葉県(同4位と同2位)。小中とも上位は固定化している。福井県は毎年度、学校ごとに体力向上推進計画を立案するよう求めるなど、自治体を挙げての取り組みが浸透しているという。一方で昨年度、各調査対象で44〜47位だった北海道は今回も41〜47位。41〜45位だった大阪府は44〜47位と順位を下げ、体力の二極分化が見られた。
 
医学部の入学定員、23年度は77人増 [12月6日]
   深刻な医師不足の解消に向け、文部科学省は6日、平成23年度の大学医学部入学定員を国公私立の26大学で合わせて77人増員すると発表した。増員後の総定員は、国公私立79大学で計8923人と3年連続で過去最多を更新。大学設置・学校法人審議会の審議を経て年内に正式決定する。
 増員の内訳は国立が18大学で50人、公立が1大学で5人、私立が7大学で22人。22年度に引き続き、奨学金を活用して地元学生を優先的に受け入れる「地域枠」を設けた大学▽複数大学と連携して研究医を養成する大学▽歯学部と医学部の両学部を持つ大学で、歯学部の入学定員を削減した大学−の3つの枠組みで、増員を認めた。ただ、10月の中間集計段階に比べ、「地域枠」での増員ができなかった大学があり、見通しよりも10人減った。 
 文科省では「医師不足の解消には中長期的な取り組みが必要」とし、24年度以降の定員数などは有識者会議を設置して検討予定。
 
来年のセンター試験 志願者数55万8983人 [11月30日]
   大学入試センターは30日、来年1月15、16日に実施する平成23年度センター試験の確定志願者数を発表した。前年度より5615人多い55万8983人が志願した。高校などを来春卒業予定の現役生は44万2420人で、高校既卒者が11万211人、高卒認定試験合格者などが6352人。現役生全体に占める志願者の割合は41.5%で過去最高。センター試験を利用する予定の大学・短大も829校で過去最高となった。募集定員に対する志願倍率は前年度並みの3.0倍。
 
<常用漢字>196字追加 文化審が答申 [6月7日]
   文化審議会総会が7日開かれ、一般社会における漢字使用の新たな「目安」となる改定常用漢字表を川端達夫文部科学相に答申した。196字を追加して5字を削除し、現行(1945字)より191増の2136字になる。1946年制定の当用漢字表に代えて81年に常用漢字表を制定して以来29年ぶりの改定。パソコンの普及で「書けなくても読める」漢字が増えるなど社会の変化に対応した。年内に内閣告示の予定で、教育現場や活字メディアなどは対応を迫られている。
 学習指導要領では、中学卒業までに「大体の常用漢字を読め」、高校卒業までに「主な常用漢字が書けるよう」指導することになっている。ただ、追加される常用漢字をいつから、どのように教えるかは現段階では確定していない。文科省は近く教育専門家による有識者会議を発足させて、教育現場での対応を検討し、内閣告示に合わせて方針を示すことにしている。 
 
高校無償化法案が衆院通過=子ども手当法案も [3月16日]
   高校授業料の実質無償化法案は16日午後の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。参院に送付される。中学卒業までの子ども 1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案も引き続いて可決される見通し。政府・与党は、民主党マニフェスト(政権公約)の主要施策である両法案の年度内成立を目指す。
 高校無償化法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。施行は4月1日の予定。衆院文部科学委員会の審議では、民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。
 また、高校無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校について、政府は法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため、施行段階では朝鮮学校は除外される。子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は衆院厚生労働委員会の審議で政府提出法案を修正し、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。 
 
<センター試験>志願者数は前年度比1.7%増 [12月1日]
   大学入試センター(東京都目黒区)は30日、来年1月16、17日に実施される10年度大学入試センター試験の志願者数(確定値)を発表した。志願者は前年度比9386人(1.7%)増の55万3367人。このうち現役生は44万147人(前年度比8884人増)で、来春の高校卒業予定者に占める割合(現役志願率)は過去最高の41.0%だった。
 センター試験を利用する予定の大学(短大含む)は811校で過去最多。利用大学の入学定員合計に対する志願倍率は、前年度と同じ3.0倍。新型インフルエンザに感染した人らを対象とする追試験(1月30、31日)は最大69会場で行う。
 
道徳教育は縮減 事業仕分け [11月17日]
   16日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が10億6千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、3分の1から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。
 この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約500万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。
 議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子JT生命誌研究館館長は「使いたければ使うのはいいが国の事業としては終止符を打つ」と、国の支出を疑問視した。
 一方、「道徳教育の進め方は意見が分かれる」(枝野幸男民主党元政調会長)、「心のノートの内容の良しあしを言うのは自由だ」(蓮舫(れんほう)参院議員)など内容の賛否には踏み込まない意見もあったが、結局、予算縮減は既定路線だったようだ。道徳教育そのものが廃止と判断されはしなかったが、地域や学校に任せつつ縮小させていくことになった。
 
<大学設置審>新設は5大学のみ 86年度以来 短大はゼロ [10月27日]
   大学設置・学校法人審議会(会長、八田英二・同志社大学長)は27日、公私立の5大学と7大学院などの10年度開設を認めるよう川端達夫文部科学相に答申した。新設が5大学にとどまったのは86年度以来。短大そのものの廃止や一部学科の改組により4年制大学として開学するのが5大学のうち4大学を占め、4年制大学への志向がうかがえる。
 短大の開設申請はなく、03年度以来7年ぶりに新設ゼロ。審査の過程で申請を取り下げたのは、昭和女子大など5女子大が開設を目指した共同教職大学院や研究科の開設計画など計11校。審査継続(保留)は過去最多だった09年度と同じ11校で、11月下旬までに書類の追加を求められた。文科省は「審査が厳しくなったわけではなく、準備不足が多かった」としている。
 <大学>新見公立(看護)東北文教(人間科学)日本保健医療(保健医療)ヤマザキ学園(動物看護)横浜美術(美術)
 <大学院>札幌市立(デザイン、看護学)埼玉学園(経営学)十文字学園女子(人間生活学)嘉悦(ビジネス創造)日本赤十字豊田看護(看護学)くらしき作陽(音楽)聖マリア学院(看護学)
 
新たな候補9字…文化審が修正案 [10月23日]
   漢字使用の目安となる常用漢字表の見直しを進めている文化審議会の国語分科会漢字小委員会は23日、公募意見などを踏まえた見直しの修正案をまとめた。新たな追加候補は「柿」「賂」など9字で、「聘」など4字は候補から外した。追加候補は191字から196字に増えた。来月10日に分科会案としてとりまとめ、再度公募意見を受け付ける。
 同審議会は3月、現在の1945字から5字を外し、191字を加えて2131字とする見直し案を公表。意見を公募し、修正案を検討していた。賄賂(わいろ)の「賂」、勾留(こうりゅう)の「勾」、禁錮(きんこ)の「錮」、毀損(きそん)の「毀」は、内閣法制局が「法律中に使用される頻度が高い」と追加を求めていた。追加候補の漢字の読み方には、顎(ガク)、籠(かご)、綻(ほころびる)、潰(つぶす・つぶれる)を加えた。
 また「謎」など3字の「しんにゅう」について、公募や一部委員の意見では手書きで一般的な「一点しんにゅう」を強く求める声もあったが、印刷標準字体となっている「二点しんにゅう」を採用。表には「一点」の字体もカッコに入れて記し、許容される字体であることを示した。名称を改める意見もあったが、「常用漢字表」のままとした。10年春に文化審議会としての答申を目指す。
 【新たに表に追加される候補となった漢字】柿 哺 楷 睦 釜 賂 勾 錮 毀
 【追加候補から削除を求められた漢字】聘 憚 哨 諜
 
生徒指導の基本書案 ネットいじめ対応策など盛り込む [7月21日]
   教育現場が抱える問題に対する生徒指導の方法などをまとめた基本書「生徒指導提要(仮称)」の作成を検討している文部科学省は21日、専門家らによる協議会で、この基本書に盛り込む項目案を提出した。近年、社会問題となっているインターネットによるいじめへの対応策が、項目に盛り込まれたのが特徴。生徒指導用の基本書が作成されるのは44年ぶりだという。
 項目案ではこれまでの基本書にくわえ、携帯電話・インターネットにかかわる課題▽児童虐待への対応▽いじめへの対応▽命の教育と自殺の防止▽発達障害への対応−など計28項目が新たにあげられた。協議会でこの項目案について議論され、平成22年3月までの基本書作成を目指す。
 基本書をめぐっては旧文部省が昭和40年、少年非行の増加を受けて教員向けに「生徒指導の手引き」を作成。校内暴力が問題となった昭和56年に一度、改訂されたが、それ以降は改訂されず、現代の教育問題に対応していないとして大きな課題となっていた。
 
鷹など追加希望302字 新常用漢字表 [5月13日]
   情報化社会での漢字使用の目安として、来年度の告示を目指して改定作業が行われている「新常用漢字表(仮称)」の試案に対し、3〜4月に行った一般からの意見募集で「鷹」「碍」など302字の追加希望が文化庁に寄せられたことが13日、文化審議会の漢字小委員会で報告された。
 文化庁によると、希望が22件と最も多かった「鷹」は東京都三鷹市などが要望書を提出しており、「碍」(20件)は「障害者」の表記を「障碍者」と改めることを求める団体などが意見を寄せた。3位は「睦」(9件)、4位は「柿」「迂」「哺」(8件)。
 試案は現行の常用漢字表(1945字)から191字を追加し、5字を削除。追加された「鬱」「顎」などを「難しすぎる」として削除を求める意見もあった。小委は今回の追加希望も参考にして、夏までに2次試案を作成し、今秋に再び意見募集を行う予定。
 
<小学校英語>「不安」は学校5割、教委2割 認識にズレ [2月18日]
   11年度から小学5、6年生で必修となる英語について旺文社が全国の公立小の担当教員にアンケートしたところ、約5割が「導入に不安が残る」と答えた。教育委員会に尋ねると不安を感じているのは約2割にとどまり、学校現場との間に大きな認識の差があることがうかがえた。調査は08年8〜9月、無作為抽出した公立小5000校の英語担当教員と全国のすべての教育委員会の小学校英語指導主事に対して調査票を配布し、それぞれ約1割から回答を得た。
 英語の授業について「不安が残る」と回答したのは担当教員で52.5%、担当主事では22.0%で約30ポイントの開きがあった。教員が課題と感じていることを複数回答してもらうと最も多かったのは「指導内容・方法」で、約8割の教員が挙げた。指導計画、教材に関してもそれぞれ約6割が課題とみていた。英語を教える環境について教員に尋ねたところ、整備が進んでいない割合が高かったのは「中学校との情報交換」「同一中学に進学する近隣小学校との情報交換」で、いずれも「十分に整っている」「ある程度整っている」と答えたのは合わせて2割程度しかない。
 小学校英語に詳しい鳴門教育大・兼重昇准教授は「小学校での指導を踏まえ中学校の授業をしないと、小学英語導入の成果は乏しい。少なくとも学校区、行政区レベルで教員同士の情報交換が必要だ」と話している。小学校英語を巡っては11年度から5、6年生で週1回(年間35時間)の授業が必修になる。
 
新常用漢字表、試案まとまる=191字追加、意見募集へ−文化審 [1月16日]
   漢字使用の目安である常用漢字の見直しを進めている文化審議会漢字小委員会は16日、使用頻度が高い「闇」「溺」や県名で使われる「茨」「阪」など191 字を追加した新常用漢字表(仮称)の試案を大筋でまとめた。文化審国語分科会の了承を得た上で、3月に一般から意見募集を行う。
 改定は当用漢字表から常用漢字表に移行した1981年以来。現行の1945字からは5字を削除するため、新表は計2131字となる。191字には、仮名交じりより漢字表記の方が読みやすい「堆積」(たいせき)の「堆」、手書きが難しい「鬱」なども含まれる。音訓は現行の常用漢字まで含めて見直し、「私」(わたくし)を「わたし」と読んだり、「人込み」を「人混み」と表記したりすることを認める。
 追加字種の字体には、国語審議会(当時)が2000年に定めた印刷標準字体を基本的に採用。「遡」「遜」「謎」は書籍などで広く使われる「2点しんにゅう」で表記するとした。 
 
センター試験志願者横ばい [11月29日]
   来年1月17、18の両日に行われる大学入試センター試験について、大学入試センターは28日、確定志願者数は前年度比で594人(0・1%)増の54万3979人になったと発表した。
 浪人生の減少やセンター試験を利用する大学・短大の増加から、志願者中で、現役の高校3年生の占める割合はセンター試験開始から20年間で最高となる79・3%。現役高校生の中でセンター試験に志願した割合を示す「現役志願率」も40・4%と過去最高となった。
 また、利用大学・短大数も過去最高の803大学。一方、募集人員総数が増えたことで、これに対する志願倍率は過去最低の3・0倍となった。
 
医学部定員693人増 奨学金や「地域枠」設定 [11月5日]
   産科医や小児科医など深刻な医師不足の解消に向けて、文部科学省は4日、平成21年度の大学医学部入学定員を国公私立合わせて693人増員すると発表した。増員後の総定員は、国公私立77大学で計8486人と過去最多となる。大学設置・学校法人審議会の審議を経て、年内に正式決定する。
 計画では、政府が昨年決めた「緊急医師確保対策」分189人に加え、今年の「骨太の方針」による特例措置での504人を増員。増員の内訳は国立が42大学で363人、公立が8大学で59人、私立が27大学で271人。各大学とも10人前後の増員となる。特例措置の対象は73大学で、うち62大学が、産科医や小児科医を希望する学生に奨学金を設けるなど医師不足対策を、47大学が、地元学生を優先的に受け入れる「地域枠」の設定など地域対策を予定している。
 産科医や小児科医の不足問題は、東京都内でも妊婦が8病院に受け入れを拒否され、死亡するなど、深刻化している。このため国は医学部定員削減を撤回。厚生労働省の有識者会議も、将来的に大学医学部の定員を現在の50%増とすることなどを提言している。
 文科省は「地域貢献策などは即効性もあり期待できるが、医師の養成には8〜10年かかり、実際に効果が出るのは中長期的な話」としている。
 
<常用漢字>「蒙」外し、「刹」「椎」など4字加える修正案 [9月22日]
   漢字使用の目安となる常用漢字表の見直しを進めている文化審議会国語分科会の漢字小委員会は22日、追加候補に挙げていた188字から「蒙」を外し、「刹」「椎」「賭」「遡」の4字を加える修正案をまとめた。
 分科会委員らに実施したアンケート結果などを踏まえ、7月に小委が出した素案を修正した。「蒙」は「蒙古」という固有名詞で使われる機会が多いことなどが考慮され、候補から外れた。常用漢字選定には、固有名詞を中心に使われる漢字は原則、含めないとの方針があるという。
 小委はこの日、追加候補191字の読み方や使用例を示した「音訓一覧」の案についても議論。梨(なし)」を「り」と読むことや「顎(あご)」を「がく」と読むことを常用漢字表外とすることの適否などについて、改めて検討する。一方、現行の常用漢字についても音・訓読みの見直し作業を行った。「委(ゆだ)ねる」「育(はぐく)む」「応(こた)える」など32例を追加する案と、「疲(つか)らす」を削除する案が示されたが、さらに検討することにした。
 小委は来年1月の国語分科会に読み方や字体も含めた見直し案を提示するが、追加候補漢字は191字でほぼ固まった。常用漢字は現在1945字で、既に分科会で5字を外す案が了承されており、191字を追加すれば2131字となる。来年2月の文化審議会での議論や意見公募手続きを経て、10年2月ごろの答申を目指す。
 
新指導要領の解説書公表=小学社会科で戦争被害例示 [7月1日]
   文部科学省は30日、3月に改定した小学校の学習指導要領について、教科ごとの解説書を公表した。社会科では6年生で教える第2次世界大戦に関連して、国民が受けた被害を新たに例示。「各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下など」と記述した。
 同日、都道府県教育委員会の担当者らを集めた中央説明会を東京都内で開催し、改定の趣旨などを説明した。中学校分の説明会は7月14日から実施する。
 新指導要領では、約30年ぶりに理数などの主要教科で授業時間や教える内容が増加。小学校は2011年度、中学は12年度から全面実施となり、一部は来年度から前倒しで実施される。
 
<理科学習>「大切」と考える中3、国際比較で最低水準 [6月5日]
   「理科の勉強は大切で、将来に役立てたい」と考える中学3年生の割合を07年、経済協力開発機構(OECD)が実施した15歳対象の国際学習到達度(PISA)調査に当てはめたところ57カ国・地域中54位の水準であることが国立教育政策研究所の調査で分かった。「科学は身近で有用」と思う中3の割合も52位と国際水準に達していなかった。「科学を学ぶのが楽しい」と答えた割合は36位と国際水準並みで、中学の授業で理科の大切さや有用性を伝えきれていない実情が浮かんだ。
 07年の国際調査で日本の高1の理科学習の意欲や関心度が国際的に最低レベルと判明したことから、中3の状況を探るため調査した。08年1〜2月、全国の中3約3000人に、高1と同じ質問をした。
 同研究所は「科学を学ぶ意義を実感できる授業に変え、科学関連の職業への関心を高める情報をもっと与える必要がある」と分析している。
 
授業1割増でも保護者2割「不十分」 子供の将来に危機感 [6月4日]
   小中学生の保護者の2割が新学習指導要領が示した授業時間数増では不十分と考えていることが5日、日本PTA全国協議会の調査で分かった。協議会の赤田英博会長は「所得格差が指摘される中、子供の将来を考え学力を上げたいと危機感を持つ親が増えているようだ」とみている。昨年11〜12月に中2と小5の保護者計4800人を対象に調査し、81%から回答を得た。
 調査によると、3月に告示された小中学校の新指導要領が主要教科の授業時間を約1割増やしたのに対し「この程度の増加でよい」と答えた小5の保護者は49%、中2が47%と半数近くを占めた。しかし「より増やした方がよい」と不満を示した保護者も小5で20%、中2は23%いた。「現行程度でよい」としたのは小5で25%、中2で23%。「今より減らした方がよい」としたのは、いずれもわずか1%にとどまった。
 現行指導要領の目玉だった「総合的な学習の時間」を週1時間程度削減したことに小5の34%、中2の39%が「他教科の授業時間数確保のためやむを得ない」と理解を示したが、「削減せず現在のままでいい」も小5で31%、中2で25%いた。保護者全体の67%が「学力向上で学校に求めたいことがある」と回答。うち「ぜひ実行してほしい」内容として小5の67%、中2の72%が習熟度別学習の促進を挙げ、朝の読書活動も小5で55%、中2で47%いた。
 
文部科学白書:学テ結果など掲載 [4月8日]
   文部科学省は8日、教育や文化など文部科学行政の現状をまとめた07年度「文部科学白書」を公表した。
 特集では「『教育新時代』を拓(ひら)く初等中等教育改革」として、学力向上を目指した取り組みなどを紹介。昨春43年ぶりに復活した全国学力テストや、経済協力開発機構の学習到達度調査(PISA)の結果を掲載するとともに、新学習指導要領の考え方などを示した。
 文科省のホームページでも近く全文を掲載する。
 
「脱ゆとり」先取り、高校高学年向け教科書の検定結果公表 [3月25日]
   文部科学省は25日、来春から使用される高校高学年向けの教科書の検定結果を公表した。
 今回の検定は、ゆとり教育を掲げた現行の学習指導要領の下では事実上最後で、「脱ゆとり」を先取りし、数学や国語、英語などの主要教科で難易度を引き上げるなどした教科書が多かった。また美術家の横尾忠則氏のポスターが「健全な情操の育成に配慮を欠く」として差し替えられるなど、細かな表現や記述に検定意見が付くケースが目立ち、検定制度のあり方についても改めて議論を呼ぶことになりそうだ。
 今回の検定には、主に高校3年生が使用する教科書として国語、数学、理科、英語、芸術、工業、商業の7教科48点の申請があり、東京書籍の「生物(2)」1点が「誤りや不正確な記述が多い」として不合格となったほかは合格した。昨年、沖縄戦の集団自決を巡る記述が問題になった社会は今回、申請の対象とならなかった。小学校の教科書も対象だったが、2011年度から新しい学習指導要領が実施されることから申請はなかった。
 
<学習指導要領案>40年ぶり授業増「3.14」完全復活 [2月15日]
   文部科学省は15日、小中学校の学習指導要領改定案を公表した。主要教科(国語、算数・数学、理科、社会、英語)と体育の授業時間を約1割増やしたほか、学習項目など内容も理数を中心に約40年ぶりに増やした。学習内容が約3割削減された現行学習指導要領下での学力低下批判を強く意識した改定案となった。また、教育基本法改正(06年12月)後、初の改定となることから、道徳や古典指導を充実するなど同法の理念が色濃く反映された。文科省は09年度から算数・数学と理科を先行実施し、授業時間と学習内容を増やす方針。
 指導要領の改定はほぼ10年ごとに行われており、前回の改定は98年。学習内容を増やすのは小学校が68年、中学校は69年の改定以来となる。文科省は3月末に告示する。小学校は11年度、中学校は12年度に完全実施する予定。高校の指導要領案は08年秋に公表する。
 指導要領案では、ゆとり教育の象徴的存在だった「総合的な学習の時間」の総授業時間を最大150時間削減し、算数を142時間、数学を70時間増加させた。理科は小学校55時間、中学校95時間増やした。学習内容の増加割合を授業時間数で換算すると、現行よりも算数・数学が約15%、理科が約23%増える計算になる。この結果、1週間(5日)の授業時間数では、それぞれ1コマずつ増えて中学校で29コマに、小学校4〜6年生で28コマとなり、1日最大6時間の授業形態は変わらない。
 ゆとり教育批判のやり玉に挙げられた小学校算数の円周率について現行の「3・14を用いるが、目的に応じて3を用いてできる」という規定を「3・14を用いる」に変更。「台形の面積の求め方」(小学校算数)や「イオン」(中学校理科)を復活した。また小学校5、6年生を対象に週1回英語の授業を必修化する。中学で学ぶ英単語数も900語から1200語程度に増やす。
 道徳は教育再生会議が求めていた教科化を見送る一方、小中学校ともに「道徳教育推進教師」を置き、教育活動全体で指導するよう強調した。文科省は来年度、道徳充実のため乳幼児期や家庭を含めた調査研究を行う有識者会議を設置する。さらに、教育基本法改正を受け、古文・漢文の音読(小学校国語)、そろばん(同算数)などの充実を明記。国語以外の教科でも、自分の考えを表現する言語力を育成する活動が新設された。
 
大学入試センター試験始まる、倍率は過去最低の3倍 [1月19日]
 
  2日間の日程で行われる大学入試センター試験が19日午前、全国736会場で一斉に始まった。センター試験を利用する大学・短大が過去最多の777校に上る中、志願者は54万3385人と、前年より9967人減少し、14年ぶりに55万人を下回った。
 募集定員(予定)に対する志願倍率も過去最低の3・0倍にとどまり、大学の志願者数と入学者が一致する「大学全入時代」が目前に迫っていることが鮮明になった。
 志願者数は、少子化の影響で、ピーク時の2003年の60万2887人から減り続け、今年の減少分9967人のうち、約6割が現役生だった。全志願者に占める浪人生の割合も、大学に入りやすくなった受験事情を反映し、センター試験が始まった1990年の38%から今年は過去最低の20%だった。
 
小中授業時間30年ぶり増、「小5から英語」…中教審答申 [1月17日]
   中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は17日、小中学校の主要教科の授業時間を1割以上増やすことや、小学校での英語活動の実施などを盛り込んだ次期学習指導要領の最終答申を、渡海文科相に提出した。小中学校の授業時間が増加するのは30年ぶり。
 答申は、昨年10月に公表された中間報告「審議のまとめ」をほぼ踏襲。「ゆとり教育」による学力低下の反省から、国語、算数・数学などの主要教科の授業時間を増やす一方、「ゆとり教育」の象徴だった総合学習の時間を削減し、小学5年から英語活動の時間を新設した。教育再生会議が「徳育」として教科に盛り込むよう求めていた道徳については、事実上教科化を見送った。
 
工業高や商業高、5年制職業校に再編…政府・自民が検討 [1月8日]
   政府・自民党は、職業教育を充実・強化するため、中学卒業を資格とする5年制の新たな職業教育機関を創設する検討に入った。
 大学進学率が高まるにつれ、現在の高等専門学校(高専)や、工業高校、商業高校など専門高校への入学志願者が減り続け、既存の機関に代わる新たな職業教育の枠組みを作る必要性があると判断したものだ。近く自民党内にプロジェクトチームを設けて議論を始め、年内に新たな学校種の規定を盛り込んだ学校教育法改正案の策定を目指す。
 新たな5年制の職業教育機関の基本的な枠組みは、各都道府県の工業や商業、農業など複数の公立の専門高校を再編・統合し、3年間の教育課程にさらに2年間の新たな高等教育課程を加える、というもの。このほか、既存の専門高校や高専の教育課程を短大や専門学校と統合する――案なども検討される見通しだ。
 
<教育再生会議>スポーツ庁の設置を提言へ [12月18日]
   政府の教育再生会議(野依良治座長)は18日、首相官邸で合同分科会を開き、年内にまとめる第3次報告の骨子案を了承した。小中一貫教育や大学への飛び入学を促進するため、現行の「6・3・3・4制」の弾力化を明記したほか、子どもの体力向上やスポーツ振興を担う「スポーツ庁」の設置を提案した。25日の総会で正式決定する。
 骨子案は(1)学力向上(2)徳育と体育(3)大学・大学院の改革(4)学校の責任体制−−など七つの柱にわたり、22の提言を盛り込んだ。ただ、安倍晋三前首相が導入に意欲を示していた「教育委員会の第三者評価」が外れたほか、「教育バウチャー制」も後退した。「徳育の教科化」は、政府の取り組みを促すため、第2次報告に続き改めて提言した。
 
日本、数学10位に後退=下がった読解力も前回並み−OECD15歳対象 [12月 4日]
   経済協力開発機構(OECD)は4日、15歳を対象とした2006年の国際学習到達度調査(PISA)の結果を世界同時発表した。日本は、数学的応用力で 03年の前回調査の6位から10位に後退、得点も下がった。読解力も、大幅に落ち込んだ前回並みだった。科学への興味、関心がOECD平均に比べて低いことも判明し、「理数離れ」の傾向が鮮明になった。
 11月に公表済みの科学的応用力でも、日本は前回の2位から6位に順位を下げた。文部科学省は、11年度からの新学習指導要領で理数の授業時間を大幅に増やす方針。
 PISAは、知識や技能を生活場面に活用する力を見るテストで、3年に1回、義務教育修了年齢を対象に実施。06年は57の国と地域から約40万人が参加し、日本では無作為に選んだ185校の高1約6000人が受けた。
 OECD加盟30カ国の平均が500点になるよう調整した結果、日本の数学的応用力は523点で前回より11点マイナス。同一問題でも正答率が下がった。読解力は498点で15位(前回14位)。
 
高校1年の科学的活用力、世界6位に転落 [11月30日]
   経済協力開発機構(OECD)が57カ国・地域の15歳を対象に昨年実施した「生徒の学習到達度調査」(PISA=ピザ)で、日本の高校1年生は科学的リテラシー(活用力)が前回(2003年)の2位から6位に低下したことが29日、分かった。3回目の調査にして初めてトップグループから脱落した。
 OECDが同日、ホームページ上で明らかにした順位(OECD非加盟国も含む)の上位10カ国・地域は表の通り。日本は00年調査(550点)と03年調査(548点)でいずれも2位でトップグループに位置していたが、今回は3−9位グループに落ち込んだ。
 調査対象の高1生は「ゆとり教育」と呼ばれる平成15年度開始の現行学習指導要領で学んだ世代。「生きる力」と呼ばれる活用力の育成を目標としてきただけに、指導内容への議論が再燃しそうだ。 
 PISA調査は数学的リテラシーや読解力についても実施しており、全般的な結果の分析や詳細は来月4日に公表する予定。
 
理科苦手…小中生50%が質量保存の法則わからず [11月27日]
   文部科学省国立教育政策研究所は27日、小学5年生と中学2年生の計約6500人を対象にした理科の学力テスト「特定の課題に関する調査」の結果を公表した。水に食塩を溶かした後の食塩水の質量を聞き、答えの理由も記述させる設問では理由も含めた正答率が小学校57.4%、中学校では54.4%。中学生が「質量保存の法則」への理解度で小学生を下回る結果となった。
 調査は06年1〜2月、理科の観察や実験に関する能力を見るため全国の学校から無作為抽出した211校を対象に実施。実験の様子をビデオ映像で見せながら設問に答えさせた。
 100グラムの水に20グラムの食塩を溶かした後の重さを聞く設問では、状態変化で質量は変化しないという「質量保存の法則」の理解が中学生になっても深まらず、120グラムよりも小さくなると誤解している児童・生徒が多かった。これについて同研究所は「小学校で学んだところも、振り返って指導するなど工夫も必要になる」と指摘した。 
 同時に行ったアンケートでは、小中ともに8割以上が観察や実験について「好き」と回答。観察や実験の方法を自分で考え、得られたデータから結論を導き出す力に課題があることが浮き彫りになった形だ。
 
09年度から前倒し実施−新指導要領で渡海文科相 [11月 9日]
   2011年度から実施予定の新学習指導要領について、渡海紀三朗文部科学相は9日、閣議後の記者会見で「先行してできるものは、09年度からの実施を考えている」と述べ、学習内容の一部や授業時間増について、一部前倒しで実施する考えを明らかにした。
 新指導要領では、中学校の理科でイオンや遺伝が復活するなど、現行よりも学習内容が増えることが決まっている。授業時間も、国語や算数・数学などの主要教科を中心に、小、中学校でそれぞれ1割程度増える見通し。
 同文科相は「新しい教科書ができないと難しいものもあるが、それを補うものを用意することは可能」とし、補助教材などで教えることは可能との認識を示した。前倒しに備えては「来年1年間かけて集中的に理解の期間を設ける」と語った。 
 完全実施は教科書検定のスケジュールに合わせ、小中高校で段階的に行い、▽小学校は11年度▽中学校は12年度▽高校は13年度に完全実施される見通しだ。
 
<中教審>中間まとめ了承 ゆとり転換、理数強化 [10月30日]
   文部科学相の諮問機関・中央教育審議会教育課程部会は30日、小中学校の主要教科と体育の授業時間数を約1割増やすことを盛り込んだ次期学習指導要領改定への「審議のまとめ」(中間まとめ)を大筋で了承した。中学校は選択教科を大幅に削減したことから、理科や英語の時間数が現行よりも3割以上増加。理科は89年度の指導要領改定時の時間数を上回り、「ゆとり教育」を旗印に掲げる現行指導要領以前の水準になった。
 同部会は、これまでの審議をもとに教科ごとの具体的な標準授業時間を初めて提示した。来月7日に正式決定した後、市民からの意見募集などを行い、年明けにも渡海紀三朗文科相に答申する。文科省は答申を受け、今年度中に改定・告示する。早ければ、11年度にも完全実施される予定だ。
 全体授業時間は小中とも約4〜5%増加。また、ゆとり教育のため現行指導要領の目玉として導入された「総合的な学習の時間」(総合学習)は小中学校ともに削減され、小学校で280時間、中学校で190時間になる。総合学習は現在、各教科の横断的な授業にあてられている。
 小学校では算数が現行よりも16・3%増(6年間計1011時間)、理科が15・7%増(同405時間)となるほか、英語(外国語活動)は小5から必修となり、6年生とともに年35時間ずつ割り当てた。中学校では、3年間で計155〜280時間あった選択教科を1年生で廃止。2〜3年生は総合学習に吸収し、両学年とも年35時間を上限に教科指導できることにした。この結果、理科は32.8%増(3年間計385時間)、英語は33.3%増(同420時間)、数学は22.2%増(同385時間)になった。
 主要5教科と保健体育(同315時間)を合わせると約2割増になるものの、選択教科は現在、6割以上の時間が主要教科の指導にあてられており、この時間分を除く主要教科の実質的な増加分は約12%になるという。
 今回改定の教育内容に関する改善事項では、(1)各教科で読み書きや表現力を持たせる言語活動(2)理数教育(3)伝統や文化に関する教育(4)道徳教育(5)体験活動(6)小学校での外国語活動−−を充実・導入させる方針が示されており、授業時間数も理数を中心に増加した。
 
「知識定着」「応用弱い」 全国学力テストの結果公表 [10月24日]
   文部科学省は24日、今年4月に小学6年と中学3年の原則全員を対象に実施した43年ぶりの全国学力テストの結果を公表した。基礎的な知識、技術をみるA問題の正答率は72〜82%に達したが、応用力を測るB問題は61〜72%で、課題が残る結果となった。一方、都道府県ごとの平均正答率は前回に比べ、地域間格差が縮小し、教育の格差是正に一定の効果があったことも明らかになった。
 A問題の正答率が高かったことについて文科省では「現場教員の日々の取り組みの成果」としている。
 正答率は小学校より中学校、A問題よりB問題、国語より算数・数学で大きな格差がみられた。特に中3の数学は基本段階の学力が身に付いておらず、系統的な学習を必要とする生徒が多かった。
 今後の課題として文科省は「複数の資料を比較して、共通点や相違点を整理した上で自分の考えを発表するなど、目的に応じて活用する力を身に付けさせる必要がある」としている。
 大都市、中核市、市、町村、僻地(へきち)と地域の規模別に見ると、小学校中学校ともに大きな差は見られず、文科省では「僻地教育の振興に効果があった」と評価している。だが、応用問題では大都市と僻地の間で4〜5ポイントの差があった。
 都道府県別では、大半は平均正答率から上下5ポイントの幅に収まったが、小学より中学、国語より算数、基礎より応用でばらつきが目立った。小学では秋田、中学で福井、富山、秋田の各県の正答率が高かった。一方、小学で沖縄県、中学で沖縄、高知、大阪の3府県の正答率が著しく低かった。
 
51万8500人が出願=来年のセンター試験速報値 [10月12日]
   来年1月19、20日に行われる2008年度大学入試センター試験の願書受け付けが12日、締め切られた。同センターによると、同日午後5時現在の出願者数(速報値)は前年同期より約1万人少ない約51万8500人だった。
 このうち、現役は約41万8400人(前年同期約42万4500人)で、浪人は約10万人(同約10万4300人)だった。12日の消印分も含めた出願総数の確定値は11月上旬に発表される。
 
小中の理科「選択」を廃止 ゆとり教育見直し [9月14日]
   学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の小中学校理科部会は14日、現行の指導要領の「選択項目」を廃止し、学習内容を共通化する方針を固めた。また、「イオン」「日本の天気」などの項目を、中学校に戻すことを柱とする素案をまとめた。選択性を過剰に重視し学習内容を3割削減した「ゆとり教育」(平成14年度開始)の路線見直しに伴う方針。
 現在の小学理科では(1)「振り子」か「衝突」(2)「卵の中の成長」か「母体内の成長」(3)「地震」か「火山」−という二者択一の「選択項目」を設置。中学にも同様の制度がある。教科書でも児童生徒が学びたい内容を選ぶようになっており、内容別に分けたグループ学習も行われている。だが、現場からは「教えづらい」「結局、両方とも教えざるを得ない」「選択にする意味が分からない」などの不満が相次ぎ、「基礎基本の共通化は必要」と判断した。
 削りすぎた学習内容も復活。現在は中学で学んでいる「太陽と月」は小学で学ばせる。「遺伝の規則性」「電力量」「力の合成と分解」などは高校から中学に戻す。一方、高校の科目構成を再編。入門編となる「理科基礎」「理科総合A」「理科総合B」の3科目を廃止し、「科学と人間生活」(仮称)を新設する。
 
中学は3年で200時間増 文科省素案 [8月31日]
   文部科学省は31日、中学校の学習指導要領の改定について、選択教科や「総合的な学習の時間」(総合学習)を削減し、授業時数を週1時間増やすことで、国語や数学などの主要教科の授業時数を1割増やす素案をまとめた。これにより小学校と同様、批判の多かった「ゆとり教育」が転換されることになる。
 同日午後に開かれた中央教育審議会教育課程部会の中学校部会(主査・市川伸一東大教授)に素案を示した。
 
小学校授業時間、30年ぶり増=「総合学習」は削減へ−ゆとり路線転換・中教審 [8月31日]
   中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の小学校部会は30日、国語や算数などを中心に、小学校の授業時間数を増やす方針を決めた。また、高学年で初めて英語の授業を導入する一方、ゆとり教育の目玉とされた「総合的な学習の時間」は削減する。文部科学省は、年度内に予定される学習指導要領の改定に反映させる。
 小学校の授業時間増は1977年の指導要領改定以来、30年ぶり。総合学習の削減と合わせ、ゆとり路線からの転換が図られる。
 
<高校英語>コミュニケーション重視に 文科省 [8月28日]
   中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の外国語専門部会は27日、高校英語で「話す」「書く」能力を重点的に育成するため、現行科目をすべて統合し「コミュニケーション英語(仮称)」を新設する方針を決めた。年度内に予定される学習指導要領改定に反映させる。
 文法や訳読に偏りがちな現行の指導方法を見直し、国際社会で「使える英語」を身に付けさせる狙い。
 専門部会の素案では、現行の「英語」「オーラル・コミュニケーション」「リーディング」など6科目を統合し「コミュニケーション英語」とする。
 
教員免許更新 通信制大学で講習 文科省 [7月13日]
   先の国会で成立した改正教員免許法で義務付けられた教員免許更新講習に、大学(短大、大学院を含む)の通信教育を利用することで文部科学省が関係団体と調整を始めたことが12日、分かった。更新講習は地方や離島で受講が難しいことなどから、文科省はインターネットや通信教育の利用を検討していた。
 更新講習は、教員の能力向上を目的に、夏休みなどにそれぞれ、大学で開設した講習を選んで、修了認定を受けることになる。大学が多く存在する都市部では、多数の大学から選択が可能だが、地方や離島では講習を開設できる大学が少なかったり、大学自体がなく、講習が選択できないとの問題が指摘されている。また、交通が不便で通学できないケースもある。文科省では講習を週末や夜間に開設するほか、教育委員会が持つ研修センターでの開設についても検討を進めている。
 一方、文科省が協力を求めていることが明らかになったのは、教職課程を開設している通信制大学。印刷教材や放送のほか、最近ではインターネットやテレビ会議システムを利用する大学もあり、社会人の教員免許取得や教員が新たな種類の免許取得にも利用されてきた。通信制大学なら、交通の不便な地域での受講や講習選択の拡充が可能になる。 
 
21大学が設置認可申請−来春スタートの教職大学院 [7月3日]
   優れた能力を持ち、学校や地域で中核、指導的な役割を担う教員を養成する教職大学院について、文部科学省は3日、制度が始まる来年度に向け、東京学芸大など国立15大学、早稲田大など私立6大学が設置認可を申請したと発表した。
 同省は18日に大学設置・学校法人審議会に諮問。11月下旬の答申を経て正式決定し、来年4月から開校する。
 このうち京都教育大の教職大学院は、同志社大や立命館大、京都女子大などと連携した「連合教職実践研究科」となる。 
 
 ■ Topics! −トピックス−
・ 学力の格差はこのように広がる。
・ 小学進学前の最初のつまづき。
・ もうすでに学校には頼れない。
・ 幼児教育ですべてが決まる。
・ 家庭学習教材で対処できるか?
・ 現代教育に塾は必須条件か?